今回は、大学生二名と一緒に若年層の選挙の投票率向上に関しての質問を制作し執行部に質問を致しました。まずは、市への提案としてインターネットにおける特設PRサイトを作ることの必要性をお伝えしました。現行の市のホームページでの情報発信も重要ですが、情報の取り出しやすさを考えれば特設PRサイトを作ることも重要ではないかと思います。次に、SNSとYOUTUBEでの情報発信について質問しました。2月に発表された通信大手の「YouTube利用動向調査」の結果によるとYouTubeの利用率を都道府県別に見ると、利用率がもっとも高いのは佐賀県なのだそうです。YOUTUBEには6秒間スキップすることができない動画広告、バンパー広告というのがありますので、選挙広報への導入を質問にて提案致しました。動画に関しては、大学生からの提案、選挙啓発の動画コンクールの導入に関してもお伝えしました。市には若年層のご意見を参考に選挙PR戦略を練って、今後の選挙における投票率向上に努めていただきたいです。他の質問としては投票率拡大のためスポーツ選手などの著名な方を採用し情報発信をおこなう選挙広報PR大使導入の提案もおこないました。若年層の投票率向上のため次回の選挙では多くのインパクトのある施策の実現を市には期待致します。

質問　市のホームページに選挙の特設サイトを設置する考えは

答弁→特設サイトの設置に向けた検討を進めたい

質問　SNSやYOUTUBEの活用の考えはあるのか？

答弁→ SNSの活用は、他市の活用事例を参考に検討したい。またYOUTUBEの広報活用については、次の市長・市議会議員選挙での導入に向けて準備を進めたい

質問　広報のため動画コンクールなど実施してみてはどうか？

答弁→若年層対象にコンクールや動画作品の募集、企画への参加について検討したい

答弁→一定の効果も見込めるため今後検討したい

質問２　公共施設のトイレの在り方について

32公民館への大学生による電話調査にて得た公民館のトイレの現状のデータだと、公民館の洋式便器率は現在61%が洋式便器になっていて39%が和式便器のままであるということがわかりました。民間施設はすでに90%以上が洋式便器に切り替わっていると考えられます。（民間調査参照）今回の調査ではシャワー及び暖房便座の設置率も調査をし現在22%の設置率であることがわかりました。（執行部の答弁ではシャワー便座の設置率で学生調査数値と一致）他の質問としてはここ数年のトイレの実情として、企業や公共施設で男女共用の“オールジェンダートイレ”を設置する動きが広がっていますので、現在の多機能トイレに多くの機能が集中している現実や一部の人々にとって利用しづらいトイレの課題から、公共施設トイレの実態調査の実施とトイレに関する基本方針を再度見直す必要があるのではないのかということを質しました。そこまで質した後に、最後の質問として、ネーミングライツの導入の提案を致しました。私はトイレが多機能、多目的になればなるほど、多機能部分の設置費用の問題や管理の問題も出てくると思うので、民間企業にトイレの命名権を買ってもらうというのも一つの案かなと考えていて、ネーミングライツを取得した企業にトイレの洋式化やシャワーや暖房などの機能の追加、アメニティの追加、備品の見回りや清掃など協力してもらえないかと考えています。ネーミングライツを導入することで、佐賀市の民間企業の共助意識も培うことができて、かつ個性豊かで清潔さが増した話題性あるトイレが生まれる可能性も期待できます。今回の質問を通して、市の公共施設のトイレのあり方が再考されることを望みます。

一般質問の動画はこちらからご覧いただけます。